パーティーゲーミングは、株式全体の２２％を公開し、２０億ドル（約２２００億円）の資金を集める予定。同社の市場価値は１００億ドルに肉迫するものと予測される。英紙エコノミストは、最新号（２７日付）で「投資家たちのパイゲーミングに対する爆発的な関心は、ネットギャンブル産業の急成長ぶりを反映するもの」と報じた。現在、全世界で運営されている賭博サイトは、およそ１８００ある。

専門家たちは現在、４５億ドル規模の世界オンラインカジノサイトの市場が、３年後には４倍増の１８０億ドルにのぼるものと見込んでいる。オンラインカジノ産業が類例を見ない好況ぶりを見せているのは、ホテル・カジノのギャンブルに負担を感じる女性と若年層顧客がインターネットに押し寄せているからだ。

カジノ顧客のうち女性の割合は１０～１５％であるのに対し、オンラインカジノでの女性顧客は４５～５０％にのぼる。インターネットの各ギャンブルサイトは、かけ金の１～２％を手数料として受けている。ホテルのカジノとは異なって、人件費の負担がほとんどない各ギャンブルサイトは、莫大な純益をあげることができる。

昨年、パーティーゲーミングは、６億１６０万ドルの売上げで３億５０００万ドルの純益をあげた半面、「シザーズパレス」を率いる世界最大のホテルカジノ企業「ハラスエンターテイメント」は８７億ドルを上回る売上げをあげたが、純益が７億ドルを下回った。世界のオンラインカジノ市場で、米国の位置付けは確固たるもの。全世界のカジノサイトにアクセスする人の９０％を占める米国は、法的にオンラインカジノを禁じている国でもある。

６１年に米国は、道徳性を害し、マネーロンダリングなど犯罪を起こすとの理由から、電算網を通じて資金を取引する全てのギャンブル行為を「不法」と定義付けた。このように不法であるのにかかわらず、オンラインカジノにほぼ目をつぶってきた米政府は、その弊害が拡大されるにつれ、最近、規制を強めている。

米上院は、オンラインカジノの資金取引にクレジットカードを使うのを禁止する法案を作っており、インターネットの支払い代行サイトも、ギャンブル資金の取引を自主的に中止している。専門家たちは、今後米政府の規制の具合が、オンラインカジノ市場の成長に絶対的な影響を及ぼすもの、と判断している。