道内民間シンクタンク「未来総合研究所」（未来総研、札幌市北区）が提案している「札幌カジノ構想」について、未来総研が道内２３０の自治体と企業にアンケートをとったところ、過半数の５１％が同構想に賛成した。反対は１５％にとどまった。カジノが道経済活性化の切り札として注目されている。【井上英介】

未来総研は１月公表のリポート「北海道都市型観光資源（札幌カジノ）の調査研究」で、ＪＲ札幌駅の横（北５西１）にカジノ、レストラン、劇場、ホテルの４０階建て複合施設の建設を提案。その経済効果について年間で道内総生産を４２１億円、道民所得を２６４億円押し上げ、新たに２９５７人の雇用を生み出すと試算した。

アンケートは１月末～２月上旬実施され、道内の１１２自治体と１１８社から有効回答が寄せられた（回答率２３％）。それによると、カジノ設置については、賛成が反対の３倍強に上った。

賛成者に理由を聞いたところ、８６％が「観光振興など道経済活性化につながる」と回答。このほか「人びとに余暇や娯楽の機会を与える」（９％）「グローバルスタンダードを形成する」（４％）などが挙がった。

一方、反対理由で多かったのは▽「カジノは暴力団の参加、犯罪者の温床になる」（３７％）▽「経済的破たんや依存症を生む」（２６％）▽「ギャンブルは青少年の健全育成の面で反対」（１１％）などだった。

賛成意見には「今の時代カジノを否定する理由はない」「実質合法化されているパチンコ、競馬が独占的地位を保つのはおかしい」などがあった。一方、反対意見には「カジノは思いつきで非常に安易」「百年の計を見据えた本物の戦略かはどうか疑問」「クリーンなイメージを損なう」などがあった。