今年も米国最大のスポーツイベントの日がやってきた。『Super Bowl XLI』(第41回スーパーボウル) の翌日となる5日には、米司法省 (DoJ) の一角でも職員らが盛り上がることだろう。しかし話題になるのは、どちらのチームが勝ったかではなく、誰がオンラインギャンブルに参加できなかったかだ。 DoJ の立場では、それはすべての米国民ということになる。

スーパーボウルは米国最大のスポーツイベントだが、同時にスポーツギャンブル業者にとっても大商いを期待できるイベントだ。ラスべガスのスポーツギャンブル業者は、第 41回スーパーボウル開催日となる4日の賭け金売上を1億ドルと見積もっている。また、共同出資業者や地元のギャンブル業者を通じて、数千万ドル以上の賭けが行なわれる。

しかしインターネットでは、1年で最大のギャンブル日となるスーパーボウル開催日の賭け金が、この10年で初めて大幅に減少する見通しだ。それは主に、オンラインギャンブルに対する DoJの容赦ない掃討作戦の成果といえる。

ブッシュ大統領が昨年10月、インターネットギャンブル規制法案『Unlawful Internet Gambling Enforcement Act of 2006』(UIGEA) に署名し、その勢いはさらに増したが、DoJ はそれ以前から業界に圧力をかけていた。DoJ は、オンラインギャンブルサイト最大手の一部を標的にし、そしてロンドンに本拠を構える株式公開会社を米国事業撤退に追い込み、その企業幹部については米国で拘束さえした。今なお行方をくらましている企業幹部もいる。

DoJ が昨年の夏に締め付けを強めて以降、米国外に拠点を置くギャンブル業者は、米国のオンラインギャンブル市場の崩壊と重罪で起訴される脅威に動揺し、次々と米国市場から撤退していった。 DoJ は UIGEA の施行で増々力を得た形だ。UIGEA は、クレジットカード/小切手/通信送金/電子財布などの決済システム運営業者に対し、米国外に拠点を置くギャンブルサイトの決済処理を禁じている。

全米ギャンブル協会 (AGA) の調査ディレクタ Andrew Smith 氏は、「個人的な見解だが、確かに米国外のギャンブル業者らは打撃を受けたと思う」と述べながらも、同協会の会員はオンラインギャンブルの問題に関して「中立」の立場であることを念押しした。AGA は、実店舗のカジノ業者を代表する業界団体だ。